今日、新政権の組閣が発表されます。民主・国民新・社民の連立政権です。新政権には期待もありますが、ホントに大丈夫か、という不安の目も向けられています。特に不安がられているのは「安全保障政策」です。
今後の新政権の安全保障政策を見定めるのに、どのポイントを見ればいいのでしょう。色々な観点があると思いますが、私は以下の６点に注目しています。
それぞれについてざっと書いてみます。
１：防衛大綱の改訂
防衛大綱は、防衛政策の「長期計画」です。大綱で大枠と基本方針を決めます。それに基づいて中期防衛力整備計画（中期防）という中期計画が作られます。それに従って毎年の防衛予算で装備を買ったり、部隊を再編したりします。大綱はそれら全ての大本となる重要な文書です。
１−１：大綱改訂で自民党がかなり踏み込んだ提案を出した
防衛大綱改訂にあたり、自民党の国防部会がかなり具体的で踏み込んだ素案を出しました。ずっと続いてきた防衛力の縮小を見直すことを提案したのです。（参考：日本、遂に軍縮路線を放棄し軍拡へ転換か : 週刊オブイェクト
自衛隊の体制は陸海空自衛隊ともにやりくりの限界を越えている。そこで、わが党としては、縮減された人員と予算を適切に手当てし適正な防衛力を回復するなど、「０７大綱」以降の縮減方針の見直しが急務であることを強く要請するものである。
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（「提言：新防衛計画の大綱について」p21 自民党WEBサイトより）
他にも限定的な敵基地攻撃能力や集団的自衛権といった懸案についても個別具体的な案が書かれています。それらの中にはトンチンカンな提言もあり、逆に評価すべき点もあります。（参考：防衛大綱改訂に向けての自民提言について、新事実が判明。良い新提案もあれば、お馬鹿な新提案もアリ : 週刊オブイェクト
新政権はこの具体的な自民党案に対し、どう差をつけた独自案を出せるかが注目です。
１−２ 今はとりあえず先送り
しかし民主党は当座、この改定を先送りしました。
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。…防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。
ページが見つかりません - MSN産経ニュース
新しい大綱（長期計画）ができないと、新しい中期防（中期計画）も作れません。よってとりあえず来年度予算については現中期防の延長線で作ることになりそうです。
１−３ 大綱改訂は最大の注目ポイント
果たして新政権が防衛政策について一致した見解をいつ出せるのか？ 出せたとしてそれがまともなものになるのかが注目されます。
望ましい結果は、各党が納得する内容でありつつも、軍事的合理性を踏まえた方針に落ち着くことです。これが早めにできれば新政権、特に民主党は二大政党の一翼として内外からの信頼性を高めるでしょう。
逆に望ましくない結果は、新政権が連立維持のための政治的妥協のことしか考えず、軍事的合理性に反した大綱ができることです。どんな無茶な大綱でも、一度成立してしまえばそれに従って防衛政策は動き出してしまいます。防衛大綱は一時の政権維持のために犠牲にしてよいものではないのです。
大綱改訂の命運は一番の注目点というべきでしょう。
２：給油法を止めるのか。アフガニスタンに行くのか。
次の注目は海上自衛隊のインド洋給油活動です。民主党はこれを中止する、と宣言しています。それはそれで一つの判断ですが、給油の停止は陸上自衛隊のアフガン派遣という別の問題を引き起こします。
２−１：給油は安上がりな貢献策だった
日本はインド洋に海自を送ることで、アフガニスタン自体への自衛隊派遣を避けてきました。インド洋での給油活動は比較的安全で、しかも艦艇が充実している日本にふさわしい、安上がりな貢献の仕方だったといえるでしょう。
それを止めるとなれば、他の有志連合諸国と同じようにアフガニスタン自体への自衛隊派遣が求められることになります。
３：「核の傘」協議を無事におさめられるか？
アメリカとの交渉とえいば、「核の傘」についての協議が新政権でどうなるかも注目です。これは防衛大綱に匹敵するほど長期的に重要な問題です。
３−１「核の傘」で守られているが、細かいことは決まっていない
（北朝鮮のノドン。搭載可能な核弾頭が完成したかどうかはまだ不明）
日本は核兵器から国民を守るため、アメリカから「核の傘」を提供されています。日本に対する核攻撃および核を用いた威嚇を同盟国アメリカの核兵器で抑止しているのです。
アメリカとヨーロッパのＮＡＴＯ諸国の間では「核の傘」について昔から何度も協議が開かれ、具体的にどういう場合にどの程度提供されるかが合意の上で決められています。それらのに日米間ではそういった具体的協議がもたれてきませんでした。
日米間の核の傘はあいまいな口約束に頼っていた、ということもできるでしょう。そんな状態が続いた原因は日本に核アレルギーが強いため、具体的協議を避けてきたことなどによると言われています。
３−２：歴史的協議が今年、始まる…はずだった。
そんな不透明な核の傘ですが、今年ようやく具体的協議が開始されました。
これは、日米同盟史上、極めて重要な意義を持つ。ことによると、後世、日米間での安全保障に関する協議の中で最重要のものであったと評価されるかもしれない。
高峰康修の世直し政論:「核の傘」に関して史上初の日米協議開催へ−日米同盟史上極めて重要な意義
これほど重要な協議でしたが、政権交替を睨んで、具体的な取り決めがストップしています。
日本政府は当初、８月上旬に米国との最初の「核の傘」協議を行う予定でしたが、総選挙前であり、「新政権の動向を見極めるべきだ」との意見が日米双方から出され、協議は「延期」（外務省幹部）になりました。
米、新政権を注視/「核の傘」提供 協議停止続く
新政権が軌道にのればすぐにもこの協議が再開されることでしょう。そこでアメリカとどういう合意を形成するかが問われます。
３−３：政権を守りつつ、国民を守れるか？
「核の傘」の具体論が決まっていないことは、目立たないながら大きな問題でした。
「いざというときに米国は本当に核の傘を提供するのか」という疑問が、特に反米右派の人々から出て来るのは、日本への「核の傘」提供をめぐって、このような重大な不備があるからであろう。
高峰康修の世直し政論:「核の傘」に関して史上初の日米協議開催へ−日米同盟史上極めて重要な意義
また「核の傘」の実効性への不安は、日本核武装論にもつながっているでしょう。
国民の安全を確保し、不安を払拭し、あわせて軽率な核武装論の流行を予防するためにも、「核の傘」についてＮＡＴＯ並の取り決めをつくっておくことには意味があります。しかしその反面、民主党左派や社民党には核兵器について具体的に取り決めを作るのに反対意見があるでしょう。
その辺りを調節して協議を再開し、合意を形成できるでしょうか。
４：国連待機即応部隊を本当につくるのか？
（カンボジアＰＫＯで地雷除去をする自衛隊）
民主党には「国連待機即応部隊」という構想があります。
国連の要請を受けて日本からＰＫＯ等に差し出すために、自衛隊とは別の部隊を作るというものです。冷戦時代に小沢氏が提唱した「国連待機軍構想」に基づきます。
そのロジックは、簡単にまとめれば、こうです。
国際貢献のために実力部隊を海外に送ることは必要だ。しかし自衛隊を送るのでは憲法に違反する恐れがある。なぜなら憲法は海外での武力行使を禁じているからだ。そこで自衛隊とは別に、国連の決議によってのみ動く部隊を用意して差し出す。これなら日本の主権ではなく国連の管轄で動くのだから、任務に必要で武力行使に及んだとしても日本国憲法との間に問題は発生しない。
これへの批判は大きく２点です。第１に税金のムダじゃないかということ。第２に日本の主権を捨てて部隊派遣を国連のみに委ねていいのかという問題です。
それぞれ概観します。
４−１：もう自衛隊があるのに、国連待機即応部隊の新設は税金のムダではないのか？
（カンボジアで道路を修復する自衛隊）
待機部隊はＰＫＯに派遣されるのですから、他国の軍隊と同じような軍事訓練を受けている必要があります。となれば待機部隊は事実上、自衛隊ととてもよく似た別の部隊ということになります。税金、人材、経験などあらゆるリソースの面でムダです。
それに”国連待機即応”と言っても、即応性や専門性が自衛隊より向上するわけではありません。今の自衛隊もＰＫＯや海外緊急派遣隊で出動するのに備えて即応体制を構築しています。海外派遣に精通した部隊を中央即応集団につくって専門性を高め、各地の部隊で緊急派遣待機のまわりもちをして即応性を保っています。もし本当に国連待機即応部隊をつくるなら、自衛隊のそういう部隊から人材を教官として呼んでくることになるでしょう。
だったら自衛隊でいいじゃん、という話です。
４−２：国連だけに委ねていいのか問題
次に国連だけに委ねていいのか、という話です。
国際貢献といっても「情けは人のためならず」。結局はめぐりめぐって日本の国利民福のためにやっています。
それなのに日本にとっては必要でも、もし国連が決議を出さなければ海外派遣はしない、ということでは国益を損なうのではないでしょうか。あるいは逆に国連が「行け」といえば日本人にあまり関係ない紛争地帯にも部隊を派遣し、隊員の命を危険にさらしていいのでしょうか？
４−３：それでも設置するとしたら、日本の安全保障政策は大転換する
そういった批判を受けてなお、部隊新設を敢行するならば、新政権は日本の安全保障政策に新機軸を与えることになるでしょう。明確かつ徹底的な国連中心主義*1へのシフトです。
５：「国際緊急警察隊」構想の具体案は出てくるか？
民主党にはよく分からないプランがもう一つあります。「国際警察隊」構想です。こちらは待機部隊構想よりは有用かもしれない話です。
先の待機部隊と異なり、軍・民・警察司法ら色々な分野の専門家を各国からつのったチームだそうです。国連のもとに設立し、日本の沖縄に誘致する、という考えらしいです。
国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。
ページが見つかりません - MSN産経ニュース
ただこちらはまだ産経新聞しか報じておらず、まだ何ともいえません。
ただ私が一つ疑問に思うのは、順序がおかしいだろう、ということです。国連の下に警察隊（別に警察官だけで構成されるわけではないが、たぶん文民主体）というチームを作る、それはそれで意義あることかもしれません。しかし国際貢献のための警察隊を作るならば、まずは日本自前のものを先に作る方が優先問題ではないでしょうか。
５−１：日本は警察官の海外派遣をほとんどやってこなかった
（カンボジア出発式。自衛隊は無事帰還できたが…）
日本はＰＫＯ等で紛争地帯に警察を送ることに慎重です。なぜならカンボジアＰＫＯに文民警察官部隊を送ったときに、死者がでてしまったからです。それ以来、実に７年もの間、警察官を海外紛争地帯に送ることはタブーとなりました。
このような事情があり、日本の海外派遣は警察よりも圧倒的に自衛隊に委ねられています。ですがこれは妙な話です。日本は海外での武力行使をしないというのなら、自衛隊よりもむしろ警察官の派遣が主力になるのが自然な話でしょう。
５−２：EUの文民支援隊に見習っては？
警察ら文民の派遣による国際貢献ではＥＵが参考になります。EUは欧州周辺の不安定な地域に対して、警察官*2を中心とする文民支援隊を何度も派遣しています。現地の警察・司法が成立するまで、ＥＵの支援隊が治安維持を代行するのです。
日本でもＥＵに見習って自前の警察隊によるＰＫＯ参加を慎重に推進するべきでしょう。ＥＵ諸国の派遣は軍警察（憲兵）主体で行われることもあります。それに倣って文民警察隊を作るなら、軍隊との連携を念頭におき、海外派遣の専門訓練をうけた人員を要請する必要があるでしょう。派遣先の選定を慎重に行い、自衛隊（あるいは国連待機即応部隊）と使い分けることはもちろんです。
そのようにすればカンボジアのようなことになる恐れを少なくして、国際貢献を拡大できるでしょう。危険の少ない地域への派遣となりますから、国民の理解も得られやすいかもしれません。
そういった努力をせず、ここ１０年で数人しかPKOへの警察協力をしていない日本*3が、いきなり「国連警察隊」を提唱して説得力があるでしょうか。また、一般隊員は公募とはいえ、教官などの基幹要員は日本で用意せねばならないでしょうが、海外派遣慣れしていない現状の警察・司法で大丈夫でしょうか。
よって国際警察隊よりも、日本自前の文民警察隊による国際貢献を徐々に、慎重に増強するほうが先決問題ではないでしょうか。（参考：高峰康修の世直し政論:民主党、「国連警察隊」創設を提唱―日米同盟軽視と国連至上主義の表れだ
少なくとも私はそのように考えるのですが、民主党の具体案が待たれます。
６：来年度の防衛予算を合理的に策定できるか？
（ミサイル防衛の命中率は１％だと言った民主党議員がいるが、完全に本人の妄想だった）
最後の、そして目先の大不安は予算です。防衛予算をわけもわからずに削ってしまわないか、という懸念です。
６−１：過剰な防衛費削減が行われるのでは疑惑
JSFさんは最大の不安は防衛予算のいきすぎた削減にある、と下記２つの記事で指摘してらっしゃいます。
現在の民主党の鳩山-小沢ラインならば、幾らなんでも5000億円削減と言う無茶な削減幅は実行しないでしょう。しかし1000億円程度の削減を実行してくる可能性は残ります。何故ならば民主党の掲げる政策はどれも金が掛かることばかりなのに、財源がまるで見当たらないからです。
民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？ : 週刊オブイェクト
今の東アジアの軍事情勢を考えれば、日本も防衛費の増額、悪くしても聖域化すべき、という議論は当然でてくるでしょう。中国をはじめとする東アジア諸国は近年、猛烈に軍拡を続けています。ここで日本だけ防衛力縮小を続けては、地域のパワーバランスを積極的に崩すことになります。パワーバランスの急変は多くの場合、情勢を不安定化させ、時として戦争の蓋然性を高めることにつながってしまいます。*4
皆で軍拡レースを行う事は確かに不毛な事です。ですが日本が10年近く軍縮を続けても周辺国は誰も付いてきませんでした。アジアの軍拡傾向は日本の動向とは全く無関係であり、日本が軍縮をしようが軍拡をしようが全体の傾向に影響を及ぼす事はありません。もう手遅れなのです、軍拡レースは既に始まっているのですから。既に不味い状況に陥っているのです、我々の意思とは無関係に。
我々は予算の許す限り、可能な範囲で、できるだけ軍事力の強化を図らねばなりません。予算的に日本が大幅な軍拡をすることが無理なのは承知しています。ですが大幅な削減だけは止めて貰わなければ、取り返しの付かない事になるでしょう。
民主党の安全保障政策に関する前回の記事への疑問点への回答 : 週刊オブイェクト
またあまりにも多額の防衛費削減は自衛隊をいびつな形にして、後々に禍根を残す恐れもあります。いまお金がないからといってコアの部分まで削ってしまうと、後で必要になったときに再拡張するのが難しくなります。少なくとも民主党が５０００億円などといった無茶な単位で防衛費を減らすとすれば、それはあまりに無知すぎるとしか言いようがありません。そんなことをすれば国民の安全と世界の平和を軽視していると非難されてもしかたがないでしょう。*5
軍縮と平和を混同するのは、我々が犯す間違いの中でも最悪のものだ。なぜなら軍縮は平和を実現してからはじめて達成できるようになるものだからだ。
ウィンストン・チャーチル（Winston S. Churchill）
６−２：合理的に削るか、無茶な削り方をするか
（宇垣一成 陸軍大臣。宇垣軍縮を断行し、軍事費を圧縮するとともに軍の近代化を図った）
とはいえ、民主政権が防衛費の削減に手をつけるのは目に見えています。それに現在の景気と財政の状況と、社会保障費の困窮を考えれば…防衛費を削りたい、という意見がでてくるのもまた自然なことでしょう。
よって防衛費が少なからず削られるとしても、どう削るかが問題だと私は思います。基幹部隊は必ず残すとか、新装備の数を抑える代わりに近代化改修はするとか、色々の配慮をした上で削るのか。それとも何も分からずに無茶な削り方をするのか、です。
最悪なのは切込隊長の仰る
役人より素人の政治家が充分な予算内容の吟味をする時間もなく一律ｎ％削減というような編成をするだろうと思われる点。
「国家戦略局」は信頼できない政治家がヘマしたら終わり: やまもといちろうBLOG（ブログ）
という不安が的中してしまい、それが自衛隊に長く回復できないダメージを与えてしまうケースです。
例えていえば、自衛隊からゼイ肉を落とすつもりで、骨や内臓まで捨ててしまう、という事態が心配なのです。悪いことに、民主党にはそういうことをうっかりやってしまいそうな気配が濃厚にあります。
参考：
民主党鳩山代表が過去の「機甲師団廃止」の公約を匂わせる発言 : 週刊オブイェクト
民主党・山口壮議員「ミサイル防衛の撃ち落せる確率は100分の１」・・・しかし数値には何の根拠も無し・・・ : 週刊オブイェクト
このような疑惑を払拭し、ちゃんと制服組の意見を聞いた上で、しかもその言いなりではない合理的な削減のしかたをするのか。それともよく知らないままに自衛隊の任務遂行に支障がでるようになるのかが問題です。
不安すぎて目が放せない
民主党の安全保障政策には多くの不安があります。
私は以上の６点が不安であり、思い込みの国防論を振りかざして日本の防衛を無茶苦茶にしてしまわないか心配です。勢いこのエントリーも新政権、というか民主党に批判的な内容となりましたが、それは民主党が間違った政策を出しているからというよりも、どんな政策を出すかよくわからないことによります。まず民主党内でコンセンサスをつくり、連立政権内で討議して…ということをこれからやるのでしょう。
ですが何事もない、ということはなさそうです。大綱先送りにあたっては「民主の防衛政策は従来とは抜本的に違うので、改訂案を出すにも時間がかかる」という声が聞こえます（上記報道）。また亀井氏が防衛相に内定していたのを止めて、防衛大臣のポストを民主党議員で占めることにしたことも、防衛政策を民主党主体で動かしたい意図の表れと見てよいかもしれません。
民主党が何をやるかはまだわかりません。ですが、何かをやりたがっていることだけはわかります。
*1:というより国連基準主義、とでもいうべきか。私の理解では小沢構想のキモは、海外派遣可否の基準を国連決議の有無に限定する、という部分です。
*2:軍警察、憲兵が送られる場合もある。イタリアのカラビニエリ、スペインのグアルディア・シビルなどが有名
*3:というか自衛隊のPKO参加も多いとはいえない。アジアが相対的に安定してるから、ということでもあるのだけれど、海外からみて熱心にやってるとは見なされえない
*4:もっともこの変化は中国の発展にともなう現象なので、長期的にみれば日本一国で防衛力を拡張してもいずれ限界に達するでしょう。よって長期的には中国に対するバランシング同盟を構築することで、リバランスを図るのが穏当な現状維持策でしょう。既にその萌芽はあります。あるいは仮に中国の未来を高く評価するなら、現状を大変更した新しい国際秩序を形成する、その推進側にまわるという選択肢もなくはないのかもしれません
*5:5000億円案はさすがに一度引っ込まされているけれど
